出生前診断の費用は医療費控除の対象？計算方法や申請方法を解説
妊娠中に受ける出生前診断は、赤ちゃんの健康状態を確認できる大切な検査ですが、費用が高額になることもあり「医療費控除の対象になるのか」と疑問に感じる方も多いでしょう。特にNIPTや羊水検査などは10〜20万円程度かかるケースもあり、家計にとって無視できない負担となります。
この記事では、出生前診断にかかる費用の目安や、医療費控除の対象となる条件を整理し、控除額の計算方法や申請手続きまでわかりやすく解説します。さらに、対象外となるケースや注意点、還付金が戻るまでの流れについても触れ、実際に控除を利用するイメージを具体的に持てるようにしています。検査を検討中の方だけでなく、すでに費用を支払った方にも役立つ内容となっています。
NIPT（非侵襲性出生前遺伝学的検査)・出生前診断についてはこちらのページでも詳しく説明しています。
出生前診断の費用は医療費控除の対象？
最初に結論を整理します。医療費控除は「治療や診療に必要な支出」を対象とする制度です。出生前診断のうち、母体血を用いる遺伝学的検査（NIPT）は国税庁の質疑応答で原則対象外と示されています。一方で、妊娠判定後の定期健診や通院交通費、分娩等の費用は対象になり得ます。
医療費控除の基本ルールを理解する
対象となるのは、その年の1月1日〜12月31日に、本人や生計を一にする家族のために支払った医療費になります。控除額は以下の式で計算されます。
項目 | 内容 |
計算式 | 医療費合計 − 保険金等で補填された額 − 10万円 |
総所得200万円未満 | 医療費合計 − 補填額 − 所得の5% |
控除上限 | 200万円 |
申告時には明細書の作成と領収書の保存が必要となります。通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は同年に併用できない点にも注意してください。
出生前診断で控除対象となる検査の種類
現行の運用では、NIPT（母体血を用いた出生前遺伝学的検査）は医療費控除の対象外とされています。他方で、妊娠と診断されてからの定期健診や検査、そのための通院交通費（公共交通機関）、分娩・入院中の食事代（病院に支払う分）は対象になり得ます。タクシー代は原則除外ですが、出産のため通常手段が困難な場合などは認められることがあります。帰省の交通費や差額ベッド代、身の回り品は対象外です。
出生前診断にかかる費用相場
費用感は施設や検査範囲で幅があります。一般的にNIPTは約10〜20万円、羊水検査・絨毛検査も約10〜20万円台に収まるケースが多いものの、検査項目や報告体制、再検査やカウンセリングの有無で差が生じます。さらに、大学病院や国公立病院では比較的抑えられることが多く、私設クリニックでは説明体制やサービス面にコストが含まれるため高額になる傾向があります。
費用に含まれる内容を確認することが安心につながります。
NIPT・羊水検査・絨毛検査の費用目安
NIPTは、認証施設と非認証施設で項目が変わります。認証施設では3つの疾患が対象となり、10～20万円程度です。非認証施設では3つの疾患を含め様々なオプションがあり、オプション毎に追加料金があり、10～40万円程度です。
羊水検査・絨毛検査は検査料に加え、超音波検査・処置などの費用が加算されることが一般的です。再検査や判定保留時の取り扱い、陽性時の追加検査費用の負担方針も施設差があるため、事前に確認して金銭計画を立てると安心です。
施設や検査方法による金額の違い
大学病院・公的病院と私設クリニックでは、検体輸送や報告体制、説明の手厚さが異なるため、料金設定に差が出ます。結果通知までの期間や説明枠の長さ、カウンセリングや再検査費用の扱い、追加検査の補助有無なども総コストに影響します。費用だけでなく、説明体制やアフターフォローも含めて検討することが大切です。
出生前診断費用の医療費控除で注意すべき点
「対象になる費用」と「ならない費用」を線引きすることが重要です。NIPTは原則対象外ですが、妊婦健診や分娩費、通院交通費などの関連費用は対象になり得ます。
タクシー代は例外的に認められる場面がある一方で、帰省の交通費や差額ベッド代、入院時の雑費は控除できません。領収書の保存とメモが後日の説明に役立ちます。
対象外となるケースや条件の例
医療費控除は「治療や診療に必要な支出」が基本となるため、妊娠や出産に関連していても対象外となる費用があります。控除の対象になると思って申告すると、後から修正が必要になることもあるため注意が必要です。
代表的な項目として以下があげられます。
里帰り出産のための交通費
差額ベッド代
自家用車のガソリン代
入院中の私的な外食や日用品
NIPT検査そのものの費用
一方で、出産のため通常の交通手段が難しくタクシーを利用した場合などは、例外的に認められることがあります。判断に迷う費用は、目的や状況を領収書やメモに残しておくと説明がしやすくなります。
領収書や診断書の準備について
申告では医療費控除の明細書の作成が基本で、領収書は5年間の保存が必要です。領収書に氏名・日付・金額・医療機関名・内容が記載されているかを確認し、交通費は区間・金額・理由を家計簿などにメモします。
医療費控除では領収書の提出は不要ですが、自宅で5年間の保存が必要です。医療保険者の「医療費通知」を添付する場合は、当該領収書の保存も不要となります。スキャン画像は整理には役立ちますが、保存要件の代替として常に認められるわけではない点に注意してください。
よくあるトラブルとして「領収書の宛名が世帯主でない」「費用の内訳が不明確」といったケースがあるため、受け取った際に必ず確認しておくと後で慌てずに済みます。
医療費控除の計算方法と申請の流れ
控除額の計算は決められた式に当てはめるだけです。申請は確定申告で行い、電子申告（e-Tax）や窓口提出が選べます。まずは家族分の医療費を集計し、補填金（保険給付・出産育児一時金など）を差し引き、明細書を作成する手順となります。
家族全員の医療費を合算して年間総額を把握する
保険金等で補填された金額を控除する
「10万円」または「総所得金額等の5%」のいずれか小さい方を差し引く
明細書を作成し、確定申告で提出する
以上の流れを押さえてから、実際の計算と申請書類を整えると迷いが少なくなります。それぞれの金額の出し方と具体例を解説します。
控除額の計算ステップを具体的に解説
計算式は「医療費の合計−補填金−10万円（総所得金額等が200万円未満なら5%）」で、上限は200万円です。例えば、年間医療費30万円、補填金5万円、総所得600万円の場合、控除対象額は30万−5万−10万＝15万円です。
控除は課税所得を減らす仕組みのため、税率帯に応じて節税効果が変わります。住民税にも同趣旨の控除がありますが、適用や影響は所得状況で異なります。
ケース別の計算シミュレーション
ケースA：医療費30万円、補填金0円、総所得600万円の人は、控除対象額20万円（30万−10万）。所得税率10%の場合は約2万円、住民税率10%なら約2万円の軽減が目安になります。ケースB：総所得180万円、医療費12万円、補填金0円では、差し引く額が総所得の5%=9万円となり、控除対象額は3万円です。
実際の税額は他の控除・税率で変わるため、最終判断は申告書作成コーナー等で確認してください。
確定申告で必要な書類と提出方法
申告時は医療費控除の明細書を作成し、確定申告書に添付します。医療費通知がある場合は記載を簡略化できます。提出はe-Tax（マイナンバーカード等を利用）または窓口・郵送から選択可能です。
給与所得者の源泉徴収票は提出不要ですが、作成時に内容確認が必要です。領収書は提出省略でも5年間の保存義務があるため、封筒やフォルダで整理しておきましょう。
還付金が戻るまでのスケジュール
還付申告は翌年1月1日から5年間提出できます。申告方法や時期によって振込までの期間は前後しますが、早めの提出が安心です。特に2月16日から3月15日までの確定申告期間は窓口やシステムが混み合うため、e-Taxでの申告がスムーズです。
還付金の振込は通常1か月から1か月半ほどで行われますが、混雑期は2か月程度かかることもあります。スムーズに進めたい場合は、源泉徴収票や領収書を年内に整理し、年明け早めに申告することをおすすめします。
出生前診断費用を医療費控除に活かすポイント
控除対象外の支出が含まれても、対象費用を漏れなく集計すれば節税効果は高まります。家族分を合算し、補填金の取り扱いに注意しつつ、記録を整えることが大切です。次のポイントを意識して準備しましょう。
家族全員（生計を一にする）の医療費を合算する
出産育児一時金などの補填金は対象費用から差し引く
交通費は区間・日付・理由をメモし、タクシーは要件を確認
セルフメディケーション税制と通常の医療費控除は同年併用しない
これらを踏まえると、対象外のNIPT費用があっても、妊婦健診や通院交通費、分娩等の対象費用を丁寧に集計することで、控除額が適切に算定されます。最後に、家族合算と他制度の確認という2点について解説していきます。
家族全員の医療費を合算するメリット
「生計を一にする」家族の医療費は合算できます。夫婦や子どもの支出をまとめることで、年間総額が10万円（または総所得の5%）を超えやすくなり、控除対象額が増えます。
誰が申告するかは家計の所得状況で判断するとよく、税率の高い人が申告すると効果が大きくなる傾向にあります。領収書類は月別・人別に分けると入力がスムーズです。
医療費控除と併用できる制度を確認する
通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は同年併用できないため、どちらが有利か試算します。高額出費がある年は医療費控除、軽微な通院や市販薬の購入が中心の年は特例を検討する、といった使い分けが現実的です。自治体の出産関連助成は控除額計算で補填金として差し引く必要がある場合があり、受給時の通知を保管しておくと安心です。
まとめ｜出生前診断費用と医療費控除の正しい理解
出生前診断の費用はすべてが医療費控除の対象になるわけではなく、NIPTは原則対象外とされています。ただし、妊娠後の健診や通院交通費、分娩にかかる費用などは控除の対象となる場合があります。控除額は「医療費合計から補填金と10万円（または総所得の5%）」を差し引いて計算され、上限は200万円に設定されています。
家族全員の医療費を合算して整理し、記録を残しながら確定申告を行うことが大切です。どの費用が対象になるか迷うときは、目的や経緯をしっかりと書き留め、国税庁の公式情報を参考にして進めると安心です。
ご自身やご家族だけで判断が難しい場合や、検査や費用の不安があるときは、専門医に相談することも選択肢のひとつです。花レディースクリニックでは、出生前診断に関するご相談や説明を行っています。小さなことでもお話しいただければ、安心につながる一歩になります。どうぞお気軽にご連絡ください。
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